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不動産特定共同事業

不動産の小口化商品(証券化商品)を販売する。

地域の不動産業者が、不動産小口化商品を販売することができるようになりました。小規模不動産特定共同事業といいます。これは、不動産ビジネスの新しい手法であり、地域経済の活性化、空き家対策にも貢献することができ、SDGsの目標11住み続けられるまちづくりをにも適合した事業活動です。
建設業

経営事項審査申請業務完了しました。

大阪の建設業に詳しい、行政書士の岡田です。 依頼いただいていた、経営事項の審査申請業務が完了し、総合評定値(P点)の通知書が、大阪府咲州庁舎より送られてきました。 経営事項審査とは、「経審」と簡略化されて呼ばれることが多いです。...
不動産業

宅地建物取引士の登録

大阪の宅建業に詳しい行政書士の岡田です。 宅建業の免許を取得するには、事務所単位で考えて、宅建業の業務に従事する者の5人に1人以上の専任の宅地建物取引士を置く必要があります。 専任とは、その事務所で常に宅建業の業務に従事すること...
不動産業

特例事業者の保証協会への加入

大阪の不動産特定共同事業と宅建業に詳しい、行政書士の岡田です。 倒産隔離型の特例事業者と宅建業について考えます。 2013年にの改正によってできた倒産隔離型の不動産特定共同事業での特例事業者は宅建業の業者とみなされます。 ...
不動産業

宅建業免許と建設業許可の違い

大阪の建設業許可と宅建業免許に詳しい行政書士の岡田です。 今回のテーマは宅建業の免許と建設業の許可の違いについて考えます。 まず、免許と許可の違いですが、これは意味的には同じです。 正式には法律行為的行政行為の中の命令的行...
建設業

経営業務の管理責任者と専任技術者は兼務可能なのか

大阪の宅建業免許、建設業許可に詳しい行政書士の岡田です。 経営業務に管理責任者と専任技術者は、どちらも建設業の許可では重要なポジションです。これは同じ人が兼任してもいいのでしょうか。 建築許可の要件である、経営業務の管理責任者と専任...
建設業

専任技術者と配置技術者は兼務可能なのか

大阪の建設業許可に詳しい、行政書士の岡田です。 専任技術者とは建設工事に関する請負契約を適正に締結するため、各営業所に必ず置かなければならない、一定の経験や技術を要する技術者です。 配置技術者とは建設工事の適正な施工をす...
建設業

社会保険加入と建設業許可

大阪の建設業許可に詳しい行政書士の岡田です。 令和2年10月より、建設業法が改正されます。 そこで注目すべき事項として『社会保険の加入義務』です。 これは今まで、社会保険の未加入の建設業者が無くならない現状があり、それに対...
建設業

経営業務の管理責任者とは

経営業務の管理責任者としての経験がある者 大阪の建設業許可に詳しい、行政書士の岡田です。 建設業許可では、経営業務の管理責任者としての経験がある者が必要です。 それは具体的にどのような者のことを指すのでしょうか。 代表的...
建設業

なぜ、決算変更届が必要なのか

大阪の建設業許可に詳しい行政書士の岡田です。 建設業の届け出書類にはたくさんの種類があります。 その中でも、毎年提出が必要な書類が『決算変更届』です。 これは、毎年の決算後にその年の経営状況を報告する書類です。 建設...