農地転用許可申請

農地を農地として売買や賃貸をする、農地を農地以外のものにするために売買や賃貸をする、こんな場合は農地法の許可や届出が必要になります。農地転用の許可、届出は岡田行政書士事務所までご相談ください。

農地転用許可が必要な地域

農地が都市計画法に定める『市街化調整区域』にある場合に転用許可が必要です。『市街化区域』の場合は届出となります。

農地法3条許可

農地を農地として(農地としての使用用途を変更せずに)売買、賃貸借する場合(権利の取得や設定)に必要な許可です。許可権者は市町村の農業委員会や都道府県知事です。許可基準(農地法3条2項)に該当する場合は農業委員会は許可をすることができません。又許可基準(農地法3条3項)に使用貸借や賃貸借を設定する場合の基準があります。

農地法4条・5条許可

農地を自分が使用するために農地以外のものに転用するときに必要な許可は4条許可です。農地の所有者と第三者との間で、所有権移転、賃貸借権・使用貸借権などにより間で新たに権利を取得する者が転用する場合の許可が5条許可です。転用とは宅地、駐車場、資材置き場、店舗などにする場合です。許可権者は4ヘクタール以内は知事(大阪府では各市農業委員会に権限移譲)、4ヘクタールを超える場合は農林水産大臣です。許可には立地基準と一般基準を満たす必要があります。

立地基準

農地法により、農地の種類が区分されています。それにより転用の許可の取り扱いが異なります。

農用地区域内農地 原則不許可
甲種農地 原則不許可
第1種農地 原則不許可
第2種農地 許可可能
第3種農地 原則許可

一般基準

転用事業の確実性及び周辺農地に対する影響を考慮して次の3つの観点から判断されます。

1、転用事業が確実に確実に行われること

2、周辺農地の営農条件に支障を生じさせないこと

3、一時転用の後に農地に確実に復元されること(一時転用の場合)

相続により農地を取得した場合

相続により農地を取得した場合は市町村の農業委員会へ農地法3条の3第1項の届出をしなければなりません。届出をしなかった者は10万円以下の過料に処せられることがあります。

農地法の許可、届出は下記までお問合せください。