経営事項審査とは
建設業許可 宅建業免許 大阪 行政書士の岡田です。
建設業者の施工能力、財務の健全性、技術力等を判断するための資料として、その企業の完成工事高、財務状況、技術者数などの項目（客観的事項）を総合的に評価するものです。
公共工事を国、地方公共団体から直接請負う（元請）建設業者は、経営事項審査を必ず受ける必要があります。（建設業法27条の２３）
経営事項審査申請の申請書の種類
経営規模等評価結果通知書申請書
総合評定値請求書
経営規模等再審査申立書
経営規模等の評価
①経営規模の認定（X) Xは完成工事高（X1）と自己資本額及び利益額（X2）に分かれます。
②技術力の評価（Z）
③社会性の確認（W）
④経営状況の分析（Y）
上記４つの指標を基に下記の計算式により総合評定値（P）を算出します。
（P）＝（X1)×0.25＋(X2)×0.15+(Y)×0.20+(Z)×0.25＋(W)×0.15
この数字が公共工事を受注する上での自社の持ち点になります。
経営事項審査の結果通知書の有効期間
審査基準日（原則決算日）から1年7カ月です。
公共工事を受注するためには、これを切らす期間があってはいけません。
つまり、この期間の間に、次の決算期の経営事項審査の審査結果を得ておく必要があります。
決算変更届の提出
経営事項審査においては、審査の対象となる事業年度の決算内容を分析してY点が算出されます。
したがって、経営事項審査を受ける前に、対象年度の決算期から4カ月以内に提出義務がある、決算変更届を提出し、受付を終わらせることが必要です。
大阪の経営事項審査は、岡田行政書士事務所までご相談ください。
