小規模不動産特定共同事業登録

地域の不動産業者が投資家のお金を集めて、不動産を活用した事業を行うためには小規模不動産特定共同事業の登録が必要です。今後注目の制度です。

小規模不動産特定共同事業(FTK)とは

地域の不動産業者が小口の投資資金を活用して古民家・空き家等の様々な不動産の利活用を行う方法です。投資家から出資を募り調達した資金を元に運用の対象となる不動産(賃貸住宅や古民家、オフィスビル等)の取得や改修工事等を行います。その後賃貸事業や売却等の不動産運用を行い、そこから得られる収益を投資家に配当します。

※国土交通省改定小規模不動産特定共同事業アクションプランより引用

小規模不動産特定共同事業のメリット

小規模不動産特定共同事業を活用することにより、これまで自己資金や銀行借り入れのみで事業を行っていたときと比較して、資金調達方法が増えるため、より多くの事業を行ったり、又は以前、銀行からの借り入れができすに断念した事業を行うことができる可能性があります。

小規模不動産特定共同事業の事例

事例1 空き店舗をリノベーションした後に賃貸事業を営む場合

事例2 賃貸住宅のリニューアル工事を行った後に賃貸事業を営む場合

事例3 空地を取得し、新築工事を行った上で売却する場合

事例4 オフィスビルを取得し賃貸事業を営む場合

※国土交通省 小規模不動産特定共同事業パンフレットより引用

小規模不動産特定共同事業者登録

小規模第1号事業者登録

地域の不動産業者自ら、直接小規模不動産特定共同事業を行う場合の登録です。通常の不動産業と会計上分離しない方式です。(オンバランス)

匿名組合型と任意組合型があります。匿名組合員又は任意組合員より、資金を集め、その集めた資金で不動産の購入や、賃貸、リフォームをして収益を上げます。

小規模第2号事業者登録

特例事業者(SPC)より委託を受けて売買、賃貸等の現物不動産取引等を行う場合の登録です。この方式は通常の業務と会計を分離する倒産隔離タイプです。(オフバランス)これにより、例え通常の業務が悪化しても会計上影響を受けずにこの事業を継続することができます。複数の特例事業者から委託を受けることもできます。

小規模特例事業者(SPC)届出

不動産の取得、保有、収益分配等の不特事業に係る業務のみを行います。不動産を保有する箱として届出のみで済みます。