事業再構築補助金

２０２０年１２月２４日、経済産業省　中小企業庁より事業の再構築に挑戦する事業者のために、事業再構築補助金の制度が発表されました。※令和２年度３次補正予算案において実施予定

以下は、中小企業庁のページからの抜粋です。

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します｡

１．申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。

２．事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

中小企業

✔ 通常枠 　補助額 100万円～6,000万円 補助率 ２／３

✔ 卒業枠*  補助額 6,000万円超～１億円 補助率 ２／３

 

*事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

中堅企業

✔ 通常枠  補助額 100万円～8,000万円　補助率 1／2 (4,000万超は１／３)

✔ グローバルＶ字回復枠** 補助額 8,000万円超～１億円　補助率 １／２

** 以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

①直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。

②補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。

③グローバル展開を果たす事業であること。

補助対象経費の例

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等が補助対象経費に含まれます。

【注】補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。