不動産業と建設業専門の
行政書士事務所
不動産業と建設業両方の実務経験がある
行政書士として、
大阪府を中心に
サービスを提供致しております。
頑張ろうと思う人を応援し、
一緒に頑張る事務所です。
許認可申請
不動産や建設に関する事で、
行政機関の許可・認可等が
必要な場合の手続きを
代理申請します。
書類作成
不動産と建設の分野において
契約書、協議書、確認書の
ように、
権利・義務が発生する法律的な書類の作成を行います。
ビジネスサポート
許認可の枠を超えて、
不動産業や建設業の経営者様の
実務をサポートする業務です。
書類不備で何回もやり直しを指摘され申請が通らず辛い
既存業務を広げたいが不安に感じている
行政書士に頼んだが、業界に詳しくなく断られた
関連業務の知識も必要で、全部調べる時間がない
相談できる相手がいないので、これでいいのか不安
許認可申請には
見えない労力と負担が
あります。
宅地建物取引士・建築士免許を所持し、
不動産・建築業界の現場経験もある私に
ぜひお任せください！
今までの経験や知識で、
お客様の労力と時間を短縮し、
事業成功をスタートさせる
お手伝いができればと思っています。
代表 岡田行政書士
岡田行政書士事務所 イメージ図
※遠方訪問希望の場合も、まずはご相談ください
主な実績
新規建設業の許可が取得できなかった案件を約1年がかりで取得
ご本人の経歴・資格が複雑で、何をどのように組み合わせたら許可につながるのか、悩まれた末に相談を受けました。
情報を時系列で整理して、つながらない部分をつなげるためにはどうすればいいのかをアドバイスし、無事許可取得に至りました。
賃貸マンションを宿泊施設に
するための認可取得
不動産と建築の総合的な知識と、英語力まで要求される
複合的業務でした。面積条件、消防条件、設備条件を
保健所、建築指導課、消防署と協議、及び建築業者と改修の
打合せを繰り返し、無事認可取得しました。
不動産業者も避けた特殊ケースの
不動産売買契約と賃貸借契約
許認可ではありませんが、専門知識が要求されるため
業界プロでも悩むことが多い仕事です。
トラブルになることをできるだけ避けるために書類作成します。
契約条文作成と契約サポートを行い、無事完了となりました。
小規模不動産特定共同事業登録
に関する、調査・協議・申請準備等
今後の不動産業の新しいジャンルであり、
業界でも希少な業務です。複雑な案件のため扱う行政書士が少ない業務になりますが、
当事務所では対応を行っております。
当事務所の強み
お客様を「煩わしさから解放する」事が
できます。
行政の許認可は、ローカルルール、事前協議、担当者による判断等が折り重なり、書物通り、一筋縄ではいかないのが一般的です。そんな場合でも粘り強く確認し、可能性を探ります。
不動産と建築の両方を対応できることで、総合的に対応できます。
不動産と建築は似ているようで、実は大きく異なる部分があるのが実情です。
また、どちらかが得意な行政書士は多いですが、両方に通じている行政書士は少ないと感じています。
現場を理解しています。
行政書士は書類を作るのが仕事ではありますが、その現場がどういうものなのかを理解せずに、いい仕事はできません。
不動産と建築の第一線で働いたものだからこそ、わかることがあります。
仕事が早いとの評価を頂いてます。
効率的な仕事を考えているためか、
「仕事が早い」とよく言って頂けます。
それほど意識はしていないですが、喜んで頂けることが多いです。
私としては速度よりも正確で丁寧な仕事を心がけています。
サービスの流れ
お客様の声
建設業新規許可が
無事下りました。
株式会社 KOTOU不動産様
こちらの事情で、手間のかかる手続きになりましたが、ご丁寧に対応していただきありがとうございました。
今後の決算変更届の手続きもよろしくお願いします。
宿泊施設にする手続きが、
スピーディにできて良かったです。
M （個人）様
全く知識がなく、何から始めていいのかも全然わかりませんでしたが、丁寧に説明してもらい、こちらで行うことはほとんど無く安心して任せることができました。
思っていた以上に早く手続きが終わって良かったです。
複雑な契約書作成にも
対応してくれました。
H （個人）様
特殊な不動産の契約であり、近くの不動産業者に相談しても「無理」と言われて困っていました。
先生に相談したところ、課題を整理してもらい無事契約を済ませることができました。
不動産業務の法務相談を
おまかせしています。
S（不動産会社）様
様々な問題が生じやすい不動産業務は適正に法律を理解し、実務に沿ってその後問題が生じないように、目の前の課題を整理する能力が要求されます。
業界経験が長く、実務を熟知した上での先生のアドバイスにはいつも助けられています。
特典
Q&A
Q
相談は無料ですか？
A
初回相談は無料です。
遠方への訪問の場合は交通費等をご相談させて頂く場合がございます。
Q
他の事務所で難しいと言われましたが、
その場合でも可能ですか？
A
許認可には法定の必須条件を満たす必要があります
その条件を満たしていなければ、残念ながら当事務所でも
許認可を取得することはできません。
しかし、条件を満たしているのにもかかわらず、
難しいといわれた場合はほかの理由があるかもしれませんので、
内容を確認させて頂きます。
Q
期日はどれくらい必要ですか？
A
許認可の種類によりますが、受託から許認可まで最短で
1.5ヶ月程度かかります。
許認可申請には、「受託から申請までに要する期間」と
「申請後標準処理期間」と大きく分けて二つの期間があります。
「受託から申請までに要する期間」については、準備頂く書類が
どこまで早く集まるかで要する時間が異なります。
書類の種類や内容によっても時間は異なりますが、準備された書類によって条件の裏付けをとって行くことになるため、重要な期間になります。
「申請後標準処理期間」とは行政機関に設けられている申請後の審査、結果通知に要する標準的な期間のことです。
申請後30～40日程度が多いようです。
書類不備があるとさらに期間が長くなってしまうため、負担に感じられるのはこのためです。
Q
過去の経歴は関係ありますか？
A
関係はございます。
特に建設業許可の場合、建設業に関する経営経験の証明が
必要不可欠です。
又、どのような工事の経験があるのかを書類で証明しなければ
ならないため、過去の工事請負契約書や注文書等の書類も
重要になります。
さらに、過去の犯罪歴や業務に関する法令違反も調べられます。
Q
新規許可の場合、個人と法人では
どちらがいいですか？
A
可能であれば、法人化してから新規許可を取得されることを
おすすめします。
個人事業のほうが手続きは早いですが、個人事業で取得した許可は、法人に引き継ぐことができません。
個人事業で許可取得後、法人で許可を受ける場合は新たな新規許可となるので、手数料が2倍かかることになります。
お問合せ
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