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不動産・建設関連の許認可申請と書類作成はお任せください!

不動産建築事業専門
行政書士事務所

不動産と建築両方の実務経験がある
行政書士として、
大阪府を中心に
サービスを提供致しております。
頑張ろうと思う人を応援し、
一緒に頑張る事務所です。

      許認可アイコン

許認可申請

不動産や建設に関する事で、
行政機関の許可・認可等が
必要な場合の手続きを
代理申請します。

書類作成アイコン

書類作成

不動産と建設の分野において
契約書、協議書、確認書の
ように、
権利・義務が発生する法律的な書類の作成を行います。

     ビジネスサポートアイコン  

ビジネスサポート

許認可の枠を超えて、
不動産業や建設業の経営者様の
実務をサポートする業務です。

チェックボックス

書類不備で何回もやり直しを指摘され申請が通らず辛い

チェックボックス

既存業務を広げたいが不安に感じている

チェックボックス

行政書士に頼んだが、業界に詳しくなく断られた

チェックボックス

関連業務の知識も必要で、全部調べる時間がない

チェックボックス

相談できる相手がいないので、これでいいのか不安

「こんなはずじゃなかったのに…」とつぶやき悩んでいる飲食店の人
「こんなはずじゃなかったのに…」とつぶやき悩んでいる飲食店の人

許認可申請には
えない労力負担
あります。

ぜひ、不動産・建築業界専門の当事務所にお任せください!
ぜひ、不動産・建築業界専門の当事務所にお任せください!

宅地建物取引士・建築士免許所持し、
不動産・建築業界現場経験ある私
ぜひお任せください!

今までの経験や知識で、
お客様の労力と時間を短縮し、
事業成功をスタートさせる
お手伝いができればと思っています。

岡田代表写真

代表 岡田行政書士

岡田行政書士事務所イメージ図。建築士免許と宅地建物取引士、2つの業種から「現場経験・人脈・ノウハウ」を吸い上げ、行政書士へ引き継ぐイメージ

岡田行政書士事務所 イメージ図


※遠方訪問希望の場合も、まずはご相談ください

主な実績

見出し用の線

新規建設業の許可が取得できなかった案件を約1年がかりで取得

ご本人の経歴・資格が複雑で、何をどのように組み合わせたら許可につながるのか、悩まれた末に相談を受けました。
情報を時系列で整理して、つながらない部分をつなげるためにはどうすればいいのかをアドバイスし、無事許可取得に至りました。

見出し用の線

賃貸マンションを宿泊施設に
するための認可取得

不動産と建築の総合的な知識と、英語力まで要求される
複合的業務でした。面積条件、消防条件、設備条件を
保健所、建築指導課、消防署と協議、及び建築業者と改修の
打合せを繰り返し、無事認可取得しました。

見出し用の線

不動産業者も避けた特殊ケースの
不動産売買契約と賃貸借契約

許認可ではありませんが、専門知識が要求されるため
業界プロでも悩むことが多い仕事です。
トラブルになることをできるだけ避けるために書類作成します。
契約条文作成と契約サポートを行い、無事完了となりました。

見出し用の線

小規模不動産特定共同事業登録
に関する、調査・協議・申請準備等

今後の不動産業の新しいジャンルであり、
業界でも希少な業務です。複雑な案件のため扱う行政書士が少ない業務になりますが、
当事務所では対応を行っております。

当事務所の強み

お客様を「煩わしさから解放する」事が
できます。

行政の許認可は、ローカルルール、事前協議、担当者による判断等が折り重なり、書物通り、一筋縄ではいかないのが一般的です。そんな場合でも粘り強く確認し、可能性を探ります。

不動産と建築の両方を対応できることで、総合的に対応できます。

不動産と建築は似ているようで、実は大きく異なる部分があるのが実情です。
また、どちらかが得意な行政書士は多いですが、両方に通じている行政書士は少ないと感じています。

現場を理解しています。

行政書士は書類を作るのが仕事ではありますが、その現場がどういうものなのかを理解せずに、いい仕事はできません。
不動産と建築の第一線で働いたものだからこそ、わかることがあります。

仕事が早いとの評価を頂いてます。

効率的な仕事を考えているためか、
「仕事が早い」とよく言って頂けます。
それほど意識はしていないですが、喜んで頂けることが多いです。
私としては速度よりも正確で丁寧な仕事を心がけています。

事業詳細

4大業務紹介

事業スタート
許認可

事業スタートの許認可

建物・施設
許認可

建物・施設の許認可

土地する許認可

土地に関する許認可

ビジネスサポート

ビジネスサポート

サービスの流れ

 サービスの流れ
サービスの流れ

お客様の声

建設業新規許可が
無事下りました。

株式会社 KOTOU不動産様

こちらの事情で、手間のかかる手続きになりましたが、ご丁寧に対応していただきありがとうございました。
今後の決算変更届の手続きもよろしくお願いします。

宿泊施設にする手続きが、
スピーディにできて良かったです。

M (個人)様

全く知識がなく、何から始めていいのかも全然わかりませんでしたが、丁寧に説明してもらい、こちらで行うことはほとんど無く安心して任せることができました。
思っていた以上に早く手続きが終わって良かったです。

複雑な契約書作成にも
対応してくれました。

H (個人)様

特殊な不動産の契約であり、近くの不動産業者に相談しても「無理」と言われて困っていました。
先生に相談したところ、課題を整理してもらい無事契約を済ませることができました。

不動産業務の法務相談を
おまかせしています。

S(不動産会社)様

様々な問題が生じやすい不動産業務は適正に法律を理解し、実務に沿ってその後問題が生じないように、目の前の課題を整理する能力が要求されます。
業界経験が長く、実務を熟知した上での先生のアドバイスにはいつも助けられています。

特典

新規免許取得者限定特典 不動産の運営実務に関する具体的なアドバイスを3ヶ月間無料で行います。

Q&A

Q

相談は無料ですか?

A

初回相談は無料です。
遠方への訪問の場合は交通費等をご相談させて頂く場合がございます。

Q

他の事務所で難しいと言われましたが、
その場合でも可能ですか?

A

許認可には法定の必須条件を満たす必要があります

その条件を満たしていなければ、残念ながら当事務所でも
許認可を取得することはできません。


しかし、条件を満たしているのにもかかわらず、
難しいといわれた場合はほかの理由があるかもしれませんので、
内容を確認させて頂きます。

Q

期日はどれくらい必要ですか?

A

許認可の種類によりますが、受託から許認可まで最短で
1.5ヶ月程度かかります。

許認可申請には、「受託から申請までに要する期間」と
「申請後標準処理期間」と大きく分けて二つの期間があります。


「受託から申請までに要する期間」については、準備頂く書類が
どこまで早く集まるかで要する時間が異なります。
書類の種類や内容によっても時間は異なりますが、準備された書類によって条件の裏付けをとって行くことになるため、重要な期間になります。


「申請後標準処理期間」とは行政機関に設けられている申請後の審査、結果通知に要する標準的な期間のことです。
申請後30~40日程度が多いようです。


書類不備があるとさらに期間が長くなってしまうため、負担に感じられるのはこのためです。

Q

過去の経歴は関係ありますか?

A

関係はございます。

特に建設業許可の場合、建設業に関する経営経験の証明が
必要不可欠です。

又、どのような工事の経験があるのかを書類で証明しなければ
ならないため、過去の工事請負契約書や注文書等の書類も
重要になります。
さらに、過去の犯罪歴や業務に関する法令違反も調べられます。

Q

新規許可の場合、個人と法人では
どちらがいいですか?

A

可能であれば、法人化してから新規許可を取得されることを
おすすめします。


個人事業のほうが手続きは早いですが、個人事業で取得した許可は、法人に引き継ぐことができません。

個人事業で許可取得後、法人で許可を受ける場合は新たな新規許可となるので、手数料が2倍かかることになります。

お問合せ

下記フォームから
24時間お問合せを承っております。

必要事項を全てご記入後、『確認画面へ』のボタンを押して頂き、

確認画面にて、入力内容を確認頂けましたら『送信する』ボタンを押してください

不安な事、知りたい事、料金の事、手続きの事、無料相談をしたい等、
どんなことでもお気軽にご相談ください。
親切丁寧にご対応させて頂きます。

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不動産と建築ビジネスに詳しい行政書士の許認可サポート/大阪府堺市
事業スタートの許認可

事業スタートの許認可

不動産業を始めるための宅建業免許取得、建設業を始めるための建設業許可取得を完全サポートします。
揃えなければならない資料、クリアすべき条件、それを証明する方法などを的確かつ迅速にお伝えし、最善のスタートアップをして頂けるように致します。
又、不動産業の新しい形であり、不動産小口化商品として注目されている、不動産特定共同事業(FTK)を始めるための許可、登録についても、行政機関との事前協議を含め、御社の目的・計画に合わせてそのサポートを致します。

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建物・施設の許認可

建物・施設の許認可

不動産に関するビジネスには、その建物・施設についての行政機関の指定・許可・登録が必要なものがあります。
そのためには、建物・施設の許認可に強い専門家が必要です。
代表的なものに、障がい者グループホームの指定、サービス付き高齢者住宅(サ高住)登録、旅館、ホテル、民泊等の宿泊施設許可があります。
建築行政、消防行政等との事前協議を始め、建築士、建設業者、不動産業者との打ち合わせと調整も必要になります。業界に通じている専門家がこれをサポートします。

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土地に関する許認可

土地に関する許認可

農地の変更や移転をするためには、農地法の許可、市街化調整区域や、市街化区域での一定の規模以上の造成行為をしようとすれば、開発許可など、土地に関して何かをしようとしたときに必要な許認可の代理申請業務です。建物・施設に関する許認可と併せて行うことも多くなります。
又、土地の許認可を得る前提として、その土地の現況を正確に把握する必要があるので、土地境界明示書の作成、測量業務を行います。(地積更正や地目変更は土地家屋調査士業務となります。)

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ビジネスサポート

ビジネスサポート

不動産ビジネス、建設ビジネスを行うには、許認可も重要ですが、併せて法律的な書類や行政機関に提出する書類の作成も重要業務です。
例えば、売買契約書、請負契約書、業務委託契約書、協定書、議事録、公正証書等の作成などがあります。
又、自社業務に利用可能な補助金や融資の利用を希望する場合も、条件を満たすためには膨大な書類をタイムリーに揃え、提出しなければなりません。
これらの内容確認、事前準備、目的に応じた文案作成、御社に合わせた申請・申込を代理いたします。ビジネスにおけるサポーターとしてご活用ください。

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